オープンセミナー

内外から見た日本の保護司制度の現状と課題

※本セミナーは、東京大学「人文社会ウィーク」(3/6[月]~3/12[日])イベントの一環として行われます。

概要:

日本の保護司制度は、世界でも群を抜く現代日本の社会安全を支えてきた。特に犯罪率や収監率は、昭和30年代から長期にわたり極めて低い水準を維持している。日本の保護観察制度の特徴は、民間のボランティアである保護司を中心に活動が行われ、活動内容が非常に治療的であることだ。具体的な活動としては、保護観察を受けている人に面接を通して指導や助言をすることや、保護司の活動に欠かせない人々とのネットワークづくりなどがあげられるだろう。

しかし、平成後期から保護司制度は複雑な問題に直面している。そのひとつに、地域社会の変容に伴って高齢化が顕著になり、保護司の人員が低下していることがあげられる。平成26年以降、保護司全体の8割を60歳以上の方が占め、現在の実人員は以前より約3千人減少し4万7千人を下回っている。

本セミナーでは、日本の刑事司法を英米法的観点から研究してきた東京大学法学政治学研究科のローソン准教授と、元法務省保護局長であり現在保護観察に関する研究教育・執筆・演説や非行少年を支える特定非営利活動法人等を率いておられる今福氏が、保護司制度の未来について国内外の視点を織り交ぜながら対話を交えて話す。